プライバシー
個人情報保護方針
プロティア・ジャパングループ（株式会社プロティア・ジャパンおよび子会社をいい、以下「当グループ」という。）は､化粧品・サプリメント・健康機器の輸入及び販売、美容機器・スポーツ機器・健康食品の販売事業を行う上で、お客様とコミュニケーションを維持し、お客様との信頼関係を築き、顧客満足を最優先に追及していくことを基本理念としております。また、提携させて頂いている企業様からの個人情報、お客様からご提供された個人情報並びにWEBサイトで取得するお客様情報は、当グループ事業において最も重要な情報資産であり、取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的な責任であると認識し、全社を挙げて下記に従い個人情報を適切に取り扱います。
- 当グループは、個人情報の取得に際しては、その利用目的を特定し、当グループの正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。
- 当グループは、取得した個人情報は利用目的の範囲以内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当グループは、個人情報を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じます。
- 当グループは、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 当グループは、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクを認識し、その防止及び是正のための社内基準や責任体制を確立し、適正な対策を講じます。
- 当グループは、ご本人からの個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談等に対して、誠実かつ迅速に対応いたします。
- 当グループの役員及び従業員は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な保護に努めます。 そのため「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JISQ15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、全従業者が遵守すると共に、この継続的改善に努めます。
制定日：2013年11月1日
改定日：2024年11月1日
株式会社プロティア・ジャパン代表取締役社長
マークC.ミンター
個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談等の申出先
〒105-0001東京都港区虎ノ門4-1-13 プライムテラス神谷町7F株式会社プロティア・ジャパン 個人情報お問い合わせ窓口電話：03-6361-1500（受付時間：10:00～17:00 但し、土日・祝祭日・年末年始休業日を除く）E-Mail：[email protected]
当社が所属する認定個人情報保護団体は、一般財団法人放送セキュリティセンターです。
個人情報の利用目的・委託は、「個人情報の利用目的に関する公表事項」をご参照ください。
開示等の請求手続きは、「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照下さい。
個人情報の利用目的に関する公表事項
当グループでは、以下の業務に関して、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を利用致します。
1. 業務内容
(1) 化粧品、サプリメント、健康機器の販売及びその輸出入業
(2) 美容機器、スポーツ機器、健康食品の販売
(3) 上記（1）（2）に付帯する一切の業務
(4) 採用業務
(5) 社員・退職者等の雇用および人事管理
2. 利用目的
(1) 化粧品、サプリメント、医療機器、美容機器、スポーツ機器、健康食品等の商品の販売及び付属業務
(2) 口頭、ダイレクトメール、メール等による商品情報の提供
(3) お問合せ・ご相談への対応
(4) 当グループ業務の適切かつ円滑な遂行
(5) 委託業務に関する契約の履行
(6) 当グループ業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
(7) 採用業務管理
(8) 従業者の雇用管理
(9) 事業所の安全上の確認及び事故発生時における状況の確認並びに本人への連絡のため
(10) (10) 監視カメラ等による受付対応、セキュリティ管理のため
法務・コンプライアンス部長
当グループでは、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、以下の場合を除きます。
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(4) 利用目的の達成に必要な範囲内で、必要最低限の情報を委託先に提供する場合
当グループは、個人情報を以下の通り共同利用いたします。
1．共同利用の目的
(1) 当グループの商品・サービスのお申込受付、提供、アフターサービスなど、総合的なサポートのため
(2) ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関する総合的な案内・情報提供のため
(3) サービスの向上を図るために行うアンケートやモニター調査にご協力いただくため
(4) 当グループへのお問合せ、照会に対する回答のため
(5) 当グループが提供する商品・サービスの向上のため
2．共同して利用される個人情報の項目
(1) 氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレス
(2) 商品・サービスのご取引内容およびお問合せ内容
(3)アクセス情報、デバイス設定、ログ情報、使用時間、閲覧履歴、ユーザーID、閲覧情報の種類、Cookie情報等
3．共同して利用する者の範囲
当グループ各社
4．個人情報の管理について責任を有する者
株式会社プロティア・ジャパンおよび各子会社
当グループでは、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがございます。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
開示等の求めに応じる手続等に関する事項
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当グループへ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いいたします。
株式会社プロティア・ジャパン 個人情報保護管理者
TEL：03-6361-1500（受付時間：10:00～17:00 但し、土日・祝祭日・年末年始休業日を除く）
開示等の求めを行う場合には、次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類 1）運転免許証、 2）パスポート、 3）健康保険証、 4）年金手帳、 5）外国人登録証などの公的書類のコピー1点を同封し下記宛にご郵送下さい。
※ご本人確認の書類に｢本籍地｣が記載されている場合は、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当グループ受領時に塗り潰されていない場合は、当グループにて塗り潰すことにより取得しないものとさせて頂きます。
1) 個人情報、ならびに第三者提供記録の開示又は利用目的の通知をご請求される場合（有料）
個人情報の開示等の請求書（PDF：135KB）
2) 個人情報の訂正、追加及び削除、利用の停止又は第三者提供の停止をご請求される場合（無料）
個人情報の訂正・利用停止等の請求書（PDF：132KB）
＜書類の郵送先＞
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-13 プライムテラス神谷町7F
株式会社プロティア・ジャパン 個人情報お問い合わせ窓口宛
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2の書類に加えて、下記の書類をご同封下さい。
(1) 法定代理人の場合
法定代理権を有することを確認するための書類（3ヶ月以内に発行された戸籍抄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期間内の保険証の写し）
法定代理権を有する者であることを確認するための書類
運転免許証、2）パスポート、3）健康保険証、4）外国人登録証などの公的書類のコピー1点
(2) 委任による代理人の場合
当グループ指定の委任状 個人情報開示請求に伴う委任状（PDF：68.5KB）
ご本人の印鑑証明（3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの1点）
利用目的の通知又は内容の開示の求めに限り、1回の申請につき、800円の手数料を申し受けます。800円分の郵便切手を申請書類に同封してください。 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
ご依頼に基づく通知、開示につきましては、電磁的記録の提供も含めてご本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によってご回答いたします。
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。
1. ご提出頂いた書類に不備があった場合
2. ご本人の確認が出来ない場合
3. 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
4. 当グループの保有している個人情報に該当しない場合
5. 他の法令に違反することとなる場合
保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記までお申し出下さい。
管理者 株式会社プロティア・ジャパン 個人情報お問い合わせ窓口宛
TEL：03-6361-1500（受付時間：10:00～17:00 但し、土日・祝祭日・年末年始休業日を除く）
弊社が保有する個人データ（当グループが取得し、または取得しようとしている個人情報であって、当グループが個人データとして取扱うことを予定しているものを含む）について講じている安全管理措置に関する情報は、ご請求をされた方がご本人であることを確認の上開示します。ただし弊社通常業務に著しい支障が生じる場合、法令の定めに反する恐れがある場合、個人情報の安全管理に支障を及ぼす恐れがある場合においてはお客様のご請求内容通りに対応出来ないことがあります。個人情報お問合せ窓口までお問合せください。